平成２４年６月定例会

2015年2月28日

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成２４年６月定例会　一般質問

持続可能なまちづくりによる安心社会の実現を図れ

質問　少子化対策として、特定不妊治療費および不育症治療費の全額助成を行うべきと思うがどうか。

答弁　特定不妊治療費は保険が適用されないため、本市では平成１９年度より県の助成限度額を超えた費用について５万円を上限に助成を実施しており、市長会を通してさらなる制度の充実を県・国に働き掛けている。不育症治療は、多くが健康保険適用となっており助成の予定はないが、産婦と乳児の１カ月検診無料化とともに他市の状況をみながら調査研究していく。

質問　市遺児教育手当は今後とも継続してほしいが、条例の名称である遺児という言葉はなじまないため、児童や保護者の立場を考慮した名称にしてはどうか。

答弁　制度にふさわしいものとするよう議会に提案していきたい。

質問　日頃の防災意識向上と緊急時に備え、災害時のさまざまな情報が記載された「携帯防災ハンドブック」を作成し配布してはどうか。

答弁　市政情報誌「くらしのガイド」に防災に関する情報を掲載しているが、携帯すると便利な情報を２５年度発行予定の新たな情報誌に掲載して、携帯することができるよう検討していく。

質問　老朽危険空き家対策事業は、自己管理の指導までの対応であり、自己管理ができない所有者に対しては、もっと強制力を高めた対応ができるよう見直すべきではないか。

答弁　現在、県が関係部局と市町村で組織する「空き家対策検討会」で、県および市町村の空き家対策に係る対応指針を検討しているところであり、この結果を踏まえ、本市の空き家の適正管理の在り方を検討していく。

質問　福島原発事故による放射性物質残存の危険性から中止している、春の一斉清掃の再開をどのように考えているのか。また、水上がりが懸念される市道の側溝については全て行政自らが土砂上げを行うべきと思うがどうか。

答弁　一斉清掃において側溝土砂を集積することで線量が高くなることが予想され、２４年度も市民による一斉清掃での土砂上げは行わないことにした。市民の安全確保の観点から、今後も情報収集に努め、県との協議を行い再開について判断していく。また、水上がりが懸念される市道側溝の一部で、緊急対応として土砂上げを実施している。

質問　見崎浄水場の浄水汚泥について、安全性の理解を深めるためにきめ細やかな対応を行うべきではないか。

答弁　浄水汚泥の放射性セシウム濃度は、２４年６月１４日では９９bq／㎏となっている。２３年度の処分については、１００bq／㎏以下の１１５トンは道路路盤材に有効利用し、残り１４０１トンは管理型最終処分場に埋立て処分している。今後とも、国の基準に基づき適切に対応していく。