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伊藤かおりの政策理念

政策理念

政策理念イメージ
妊産婦、働くママの育児を応援し、大人も子どももイキイキ輝くまちを実現します。
子どもたちが安心安全に過ごせる環境づくりに全力で取り組みます。
いのちの教育を積極的に推進し、地域・学校・家庭など社会全体でいじめ根絶を目指します。
各種スポーツ施設の早期整備に向けた働きかけを積極的に行います。
伝統芸能の育成と後継者問題に引き続き取り組みます。
世界に誇る芸術文化創造都市を目指します。
広域観光圏の整備を目指しながら、地域一体型の観光産業を創出します。
山形の特性を生かした経済的な取り組みを支援します。
新産業団地、農業産業団地の開発整備を促進し、新産業創出へ向けた施策を強化します。
心と体の健康づくりを推進し、市民の健康増進を図る取り組みを強化します。
不妊治療のさらなる支援と、女性の幅広い年齢層の健康の保持に取り組みます。
自分らしい生き方を実現するため、これから社会で働く若者に対してのキャリア教育を推進します。
地域に貢献する人材を育成するための取り組みを強化します。
若者の地元定着を支援する本市独自の奨学金返還支援制度化を目指します。
未来を担う子どもたちへ、山形の魅力と伝統を継承して行きます。

女性の視点から山形を考える伊藤かおりの提言Q and A

山形市斎場のバリアフリー化
伊藤かおりの提言 Q.現在ある山形市斎場の待合室4室は、いずれも和室で、車椅子や足腰に不安がある方には不便なつくりである。大切なひとときを穏やかに過ごすためにも、障がい者や高齢者など誰もが安心して利用できる待合室に改善を図るべきでないか。(H29 年9 月定例会)
A.2階にある和室待合室について、高齢者や足の不自由な方に優しい待合室に改修して行く。(H31年度「斎場バリアフリー化改修事業」5,394千円新規)
ビジネスマッチングサポート事業
伊藤かおりの提言 Q.大きなビジネスチャンス創出の機会となっている「ビジネス見本市」を、本市で開催するなど、新たなビジネスチャンスの創造を支援して行くべきでないか。(H27年12月定例会)
A.地元企業の競争力強化に向けて、中小企業の売上増進や販路拡大を図るため、売上増進センターY-bizの運営を通年化するとともに、市内中小企業が見本市や展示会等に出展する取り組みへの支援を拡充する。(H31年度「ビジネスマッチングサポート事業」11,034千円へ拡充)
道の駅整備事業
伊藤かおりの提言 Q.駅の整備にあたっては、専門家も交えた検討プランが必要不可欠であり、6次産業化の核とすることを目指し、運営は新たに株式会社を設立して、また運営手法については収益事業の部分を民営で、非収益事業の部分を指定管理という組み合わせで行ってはどうか。(H29 年9 月定例会)
A.拠点施設の整備による交流の促進に向けて、仮称道の駅蔵王の整備予定地の測量と造成設計に着手するとともに、魅力ある施設づくりを行うため、民間事業者のノウハウを活用したDBO 方式(公設民営)による整備を進めることとし、アドバイザー業務を委託する。(H31年度「道の駅整備事業」11,031千円へ拡充)
特定不妊治療助成事業
伊藤かおりの提言 Q.特定不妊治療費自己負担分全額助成、不育症治療費の上限30万円の助成、さらに、産婦と乳児の産後1カ月健診無料化を図るなど支援を拡充し、安心して産み育てられる環境づくりを行うべきでないか。(H24年6月定例会)
A.特定不妊治療を受けている夫婦への支援として、治療費の助成を引き続き行うとともに、不妊に悩む夫の治療費について、国の制度改正に合わせて初回の助成額を拡充し、経済的負担の軽減を図る。(H31年度「特定不妊治療助成事業」67,018千円へ拡充)
蔵王駅駐輪場整備事業
伊藤かおりの提言 Q.蔵王駅東口にある駐輪場は、増え続ける自転車に対し抜本的な対策を講じることができないまま現在に至っている。地域で放置自転車の撤去なども行っているが、早急に安全安心な駐輪スペースの確保、整備を行うべきでないか。(H28年12月定例会)(地域関係者連名で要望)
A.蔵王駅周辺の駐輪環境を改善し、景観や防犯性の向上を図るため、JR 東日本から蔵王駅前敷地の一部を借地し、駐輪スペースを整備。(H30年度「蔵王駅駐輪場整備事業」1,015千円 H30年6月工事完了)
いじめ防止対策の推進
伊藤かおりの提言 Q.いじめは、子供たちの尊厳や人権を著しく侵害し、身体や生命にまで重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許される行為ではない。いじめ対策に関する基本理念や市・学校・保護者などの責務、いじめの防止や解決を図るための基本的な方針などを定めた「いじめ防止条例」を策定し、これまで以上にいじめ根絶に向け取り組むべきではないか。(H27年12月定例会)
A.「山形市いじめ防止対策の推進に関する条例」が平成28年4月1日より施行