令和４年１２月定例会　一般質問について

2022年12月15日

全記録は、録画中継からご覧いただけます

令和４年12月定例会＞11月30日一般質問＞伊藤香織

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※質問・回答の要旨のみを掲載しております（一問一答）

Q.　南山形地区の須川河床から掘り上げられた氷河期時代の埋没林を、子どもの学習活動や地域活性化のために活用してはどうか。

A.　保存処理や保管環境の維持などに課題があると考えているが、埋没林を保有する地区や県立博物館などと連携しながら検討していく。

Q.　まだ河床に残っている埋没林も、地区と協議しながら保存や活用の方法を検討してはどうか。

A.　地元で組織する対策委員会での協議を踏まえ、有効な保存や活用の方法を検討していく。

Q.　蔵王体育館は老朽化が進む割に使用料が高いとの声を聞くが、使用料の設定基準はどうか。

A.　受益者負担の適正化の観点から、施設の維持管理に要する経費に基づき、近隣の同種施設とのバランスを踏まえて設定している。

Q.　市民や観光客が蔵王体育館を気軽に利用できるよう、使用料を見直してはどうか。

A.　毎年見直し作業を行っているが、維持管理経費の大幅な増減がないため、現時点で使用料を改正する予定はない。利用者が大幅に増加した場合には使用料を引き下げる可能性もあるため、引き続き利用者の増加に努めていく。

Q．蔵王体育館にサウナなどの誘客が期待できる施設を併設することで、蔵王温泉の活性化につなげてはどうか。

A.　指定管理者の蔵王温泉観光協会や関係団体と協力して施設の利用を促進し、ニーズや新たな可能性を探る中で検討していく。

Q.　蔵王総合グラウンドの土地は民地であり、蔵王温泉観光協会が維持管理を行っているが、市は状況をどう捉えているのか。

A.　コロナ禍に加え、グラウンドの至る所から岩が飛び出し、安全に使用するためには大規模な整備を行う必要があるため、現在は利用がない状態だと聞いている。

Q.　蔵王体育館や蔵王総合グラウンドを再整備して、蔵王温泉の活性化につなげてはどうか。

A.　観光関係団体からも同様の要望があるため、今後の利活用のあり方を施設管理者や関係機関と意見交換していく。

Q.　蔵王第三小学校、蔵王第二中学校にある屋根幕の設置が可能なプールを、夏場の学校就業後や土日祝日に市民や観光客に開放してはどうか。

A.　監視員の配置など安全管理に関する課題もあるため、ニーズの把握や他自治体の活用策などを調査研究していく。

Q.　保育認定を受けた子どもの保育料を満３歳から無償化してはどうか。

A.　子育て支援施策全体の中で総合的に検討していく。また、国が統一した基準で実施すべきとの考えから、国での完全無償化を要望しており、引き続き国や県に働きかけていく。

Q．３歳未満のすべての第２子の保育料を半額にしてはどうか。

A.　子育て支援施策全体の中で検討するとともに、国での完全無償化を重要事業として国に働きかけていく。

Q.　幼児教育・保育の無償化の対象となるすべての子どもを対象に、副食費を無償化してはどうか。

A.　国が統一的に行うべきと考えており、国に要望していく。

Q.　感染症対策を図りながら子どもの健全な発達を促すため、幼児教育・保育の現場で「透明マスク」を活用してはどうか。

A.　乳幼児期の発達や成長を支援するための方法の一つとして有効と考えるため、市立保育所で試行的に活用し、効果を検証していく。

Q.　移住・定住者の増加につなげるため、「保育園留学」に取り組んではどうか。

A.　現在、オーダーメイド型移住体験ツアーを１泊から２泊程度の短期間で実施しているが、一時保育受け入れ施設などの利用も踏まえた長期滞在の仕組みづくりは、本市の魅力を知ってもらうために有効だと考えるため、ニーズや先進事例などを踏まえて一時保育事業の拡大を検討していく。

Q.　定年引上げで孫のいる職員の増加が見込まれるが、孫の育児のための休暇制度を市が率先して導入してはどうか。

A.　子育てを家族や社会全体で支えていくことは非常に重要だと認識しており、社会情勢や国、他自治体の動向などを踏まえながら研究していく。

Q.　ベビーファースト運動は、子育てを社会全体で応援する意識の啓発に効果が高いと考えるが、参画してはどうか。

A.　企業や市民に対して子育て支援に取り組む意識の醸成が期待できるため、参画に向けて検討していく。

Q.　障がい児の保育に必要な人員の確保と処遇改善のため、受け入れ施設への補助金額を引き上げてはどうか。また、巡回相談で子どもの状態を確認し、グレーゾーンの子どもも補助の算定の対象となる仕組みづくりをしてはどうか。

A.　障がい児を受け入れた場合に保育士を加配し対応することがあると聞いており、加配された保育士の人件費や近隣自治体の状況などを調査し、制度内奥の見直しを検討していく。また、障がい認定は受けていないものの準じると思われる方は、専門的知見を持つ相談員の意見書などで加算や補助の対象とすることができるため、巡回相談員などが該当するか調査研究していく。

Q.　発達の気になる子どもが早期に山形県立こども医療療育センターを受信できる取り組みが必要と考えるがどうか。

A.　成長発達への影響からできるだけ早期に関わることが重要だと考えており、県に対して専門医の確保や職員の増員、相談体制の充実などを引き続き要望していく。

Q.　山形県立こども医療療育センターの受診や診断を待つ間にも運動療育を受けられる機会の提供や、人材の確保に取り組んではどうか。

A.　市内１９か所の児童発達支援事業所のうち、７か所で運動を取り入れた療育を行っている。運動を取り入れた効果的な療育のあり方や人材の確保は、利用者のニーズや事業者の意見を踏まえて調査研究していく。

Q.　子どもの人権を保障するための具体的な取り組みを行う第三者機関を設置してはどうか。

A.　子どもの命と人権を守るための権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しする取り組みは重要であるため、国の動向を注視し、先進事例を調査研究していく。

Q.　いじめの早期発見と早期対応のため、子どもに身近なSNSで匿名で連絡できるアプリを導入してはどうか。

A.　青少年指導センターでの少年相談や、おやこよりそいチャットやまがたでの相談のほか、県のSNS相談専門窓口への案内などを行っており、いずれも匿名での相談に対応している。いじめの相談を主として受ける相談窓口の開設は、他市の事例を参考に調査研究していく。

Q.　国から示された「山形南道路」の２つのルート帯案をどのように受け止めているか。また、都市計画マスタープラン地域別構想や地域公共交通計画への影響はどうか。

A.　工事中の通行規制での影響が少なく、早期の完成が見込まれることから、「新規でバイパスを整備する案」が望ましいと考えている。今後アンケート調査を行い、地域のニーズを踏まえたルート選定となるように国と協議していく。ルートが決定した際は、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しも検討していく。

Q.　埋葬やお墓への考え方の多様化で合葬墓へのニーズが高まっていくと考えるが、公営の合葬墓を整備してはどうか。

A.　霊園からの聞き取りでは、お墓の引継ぎなどへの不安から永代供養や合葬墓を希望する方がいると聞いている。市民霊園のあり方を含め、需給バランスと市民ニーズを考慮して検討していく。

Q.　メタバースを活用した地方創生に積極的に取り組むための組織づくりや補助金を活用してはどうか。

A.　政策提案チャレンジ事業で「メタバース空間を活用した新たな魅力の創生」事業が提案され、関係職員や政策を提案した職員でプロジェクトチームを結成し、事業化に向けて取り組んでいる。事業化を進める際は有利な財源の確保に努めていく。また、今後政策展開する上でメタバースを活用することが有効なものがあれば検討していく。