令和４年３月定例会　一般質問について

お知らせ

2022年3月27日

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令和４年３月定例会＞３月１日一般質問＞伊藤香織

※質問・回答の要旨のみを掲載しております（一問一答）

Ｑ　保護者の経済的負担軽減のため、未就学児の入院時の食事療養費へ助成を行ってはどうか。

Ａ　難病や低所得の方に対しては、国が減額制度を設けている。市独自での軽減は、保護者負担なども考慮しながら、子育て支援施策全体で、総合的に検討していく。

Ｑ　ひとり親家庭の養育費に関する公正証書などの作成費用や、保証会社との契約に必要な費用の補助などを行い、養育費確保の支援に取り組むべきではないか。

Ａ　市民課窓口でパンフレットの配布を行うなどして養育費の重要性の周知に努めているが、今後、先進自治体の取り組みを調査研究していく。

Ｑ　両親が離婚し、別居している親子の面会交流を支援してはどうか。

Ａ　県では、山形県面会交流支援事業を実施しており、面会交流の支援を行っている。今後、県と連携を図りながら、制度の周知に努めていく。

Ｑ　国のこども家庭庁創設を見据えた今後の子ども政策の推進体制はどうか。

Ａ　令和４年度は、子育て家庭に対するＬＩＮＥでの情報発信や、宅食を活用した見守り支援などに取り組む。今後は、母子保健と児童福祉の相談支援機関の一体化を含め、組織要員や施設整備などの検討を進めていく。

Ｑ　国は、子育て世帯への包括的な支援として、新たな家庭支援の推進をしていくとしているが、本市ではどのように取り組んでいくのか。

Ａ　子育て世帯の負担を軽減するため、令和４年度に子ども家庭総合支援拠点を設置するとともに、現在の母子健康包括支援センターとの一体的な相談体制の整備を検討していく。今後も、支援事業などの拡充を検討していく。

Ｑ　ママサポーターの対象時期拡充や、産後１年以上の親が利用できる家事・育児支援制度を実施してはどうか。

Ａ　令和３年４月から、ママサポーターの対象者を産後１年未満までに拡充しており、利用実績も増加している。国の動向も注視し、より良い制度に向けて検討していく。

Ｑ　市職員の男女別の育児休業取得率はどうか。

Ａ　女性職員の取得率１００％に対し、男性職員の令和２年度の取得率は25・５％であり、全国の平均を上回る結果である。

Ｑ　男性の育児休業取得を民間企業にも波及させるため、市が率先して取得促進に取り組み、内容や結果の周知・広報に力を入れてはどうか。

Ａ　市の男性職員の育児休業などの取得状況は、市ホームページで公表しているが、民間事業所の参考になる取り組みなどは積極的に情報提供を行っていく。

Ｑ　文化財保存活用地域計画では、地元住民などに伝承が委ねられてきた伝統文化を守っていく体制づくりや、伝統文化の活用による地域活性化が期待されるが、計画策定の具体的な進め方はどうか。

Ａ　令和４年度から計画策定に着手し、６年度の文化庁認定を目指す。国からは、文化財の多面的な魅力を発見し、地域活性化などに活かすように求められており、今後の計画策定の中で検討していく。

Ｑ　本市での新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑いの報告状況はどうか。

Ａ　副反応疑い報告は、国が医療機関に報告を求めており、収集した報告は厚生労働省の審議会で専門家による評価を行う。市では、国が公表している評価結果を市ホームページからも閲覧できるようにしている。今後も幅広い広報媒体を活用し、情報提供に努めていく。

Ｑ　新型コロナウイルスワクチンの副反応や死亡事例、有効性、安全性を広く情報提供することが必要ではないか。

Ａ　３回目接種に関する情報は、接種券に同封するチラシや広報やまがたなどで情報提供を行っている。今後も幅広い広報媒体を活用し、わかりやすい情報提供に努めていく。

Ｑ　新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、副反応リスクの個別の説明をしていないのはなぜか。

Ａ　国が作成している説明書を接種券に同封しており、接種を受ける方が事前に判断できるようにしている。接種の際には、医師による予診も行っている。今後も適切な情報提供に努めていく。

Ｑ　５歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチン接種券の送付を申請制としてはどうか。一律に送付する場合は、接種が努力義務ではないことを明記するなどの工夫が必要ではないか。

Ａ　希望者の接種機会を逃すことのないように、対象者全員に接種券を一斉に送付している。なお、本人と保護者が安全性と有効性を十分に理解した上で接種を受けられるように、市独自で作成したチラシを同封している。

Ｑ　新型コロナワクチン接種により重大な副反応が出た場合や、副反応発症から時間が経過している場合の対応窓口と対応はどうか。

Ａ　副反応などの相談があった場合は、新型コロナウイルスワクチン接種対策室で対応している。重大な副反応は発症からの経過時間に関わらず、予防接種健康被害救済制度による救済が可能であり、市の予防接種担当課で、相談や申請の受け付けをしている。

Ｑ　ワクチンハラスメントを防止するため、市としてさらに強力な広報・啓発の取り組みが必要ではないか。

Ａ　接種を受けることは義務ではないこと、本人の同意に基づいて接種が行われることを、市ホームページや接種券に同封するチラシなどで周知しており、今後もさまざまな機会を捉えて周知していく。