令和３年３月定例会　一般質問について

2021年3月30日

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令和３年３月定例会＞３月４日一般質問＞伊藤香織

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※質問・回答の要旨のみを掲載しております（一問一答）

Q. 産後ケア事業で行なっている全てのサービス項目について、対象期間を5ヶ月未満から1年未満へと延長してはどうか。

A. 令和3年4月より市民からのニーズが高い乳房ケアとママサポーターの対象期間を産後1年未満まで拡充するとともに、利用回数を増やし支援体制の充実を図っていく。

Q. 産後うつ予防のため、出産前に助産師や保健師等からによる積極的な指導や助言、また母子手帳配布時に産後うつチェックシートの配布や、ママパパ教室での実施などの取組みを行なってはどうか。

A. 本市では、全妊婦に対して、妊娠届出時に母子保健コーディネーターや保健師が個別相談支援を行なっており、ママパパ教室では助産師の講話で情報提供をしている。また出産後は、各医療機関で質問票を用いて、リスクがある産婦へは病院等と連携をとり、家庭訪問時にチェックシートを活用する等、必要な支援を行なっている。今後も関係機関と連携をとりながら、妊産婦の方の精神面の支援を継続していく。

Q. 済生館で行なっている産後ケアサービスのうち、乳房ケア、授乳の指導等は、現在通所型のみで宿泊を伴う利用はできない。授乳指導、母子ケアなど、妊婦健診や分娩したお産施設での引き続きのケアを望む方も多いため、済生館でも宿泊をしてサービスを受けられるようにできないか。

A. 済生館は、県が策定した地域医療構想において急性機医療を担うこととされており、現在、産科外来で必要に応じて入院による治療を行なっているが、利用者が宿泊を伴うケアサービスを希望された場合は、行政と連携し、利用可能な施設を紹介するなど丁寧に対応していく。

Q. 母親の重要な身体的ケアの一つに睡眠がある。基本的なサポートとして宿泊型の産後ケアサービスを済生館でも実施してはどうか。また、産前に産科外来で産後うつ予防の指導や助言も受けられるようしてはどうか。

A. 現在済生館では、妊婦や母親を対象とした両親クラスなどの教室の開催や、電話で産科スタッフに24時間相談できる体制を構築している。また外来では、産前産後２週間および産後1ヶ月に妊婦や母親のメンタルチェックを実施し、状況に応じて面談や母子保健課との情報共有、心療内科など他の医療機関への紹介も行なっている。今後も産前産後のサポートを行政と連携を図りながら取り組んでいく。

Q. 山形連携中枢都市圏の仕組みを活用し、産後ケア事業実施施設で出産した山形市以外に住民票があるお母さんも、分娩前からの顔見知りの先生や助産師から引き続き産後ケアサービスを利用できる様にしてはどうか。

A. 近隣自治体においては、既に山形市内の事業所と委託契約を行ない、産後ケア事業を実施しているところもあり、今後、山形中枢都市圏の仕組みの活用については、各市の取り組み状況をみながら研究していく。

Q. 広域からの利用の際は、日帰り型、宿泊型、通所型が可能となる様にしてもらいたい。併せて、その際には産後うつ予防や産後ケアにもしっかり対応してもらいたいがどうか。

A. まずは山形市連携中枢都市圏のテーマとして取り組めるかどうかを、近隣市町村に声掛けしてそれぞれのニーズなども把握して対応していきたい。

Q. 山形市内で出産された方全員へ、山形市からの祝意、労い、感謝、激励などの意味を込めて、出産のお祝い膳を提供してはどうか。

A. お祝い膳は、体調を整えるだけでなく産後のご褒美としても大変有意義なものである。市内の産婦人科病院等においては栄養バランスの考えられた食事が提供されており、今後、市民ニーズや病院等の状況を把握しながら調査研究していく。

Q. ベビーベッドやベビーチェア、チャイルドシートなどの大型で高額の子育て用品について、無料もしくはひと月500円などのレンタルサービスを実施してはどうか。

A. ベビーベッド等の子育て用品については、使用期間が限定されるため、市におけるレンタルサービスについて補助のあり方や市民ニーズを含めて調査していく。

Q. 親子連れでの外出時の利便性向上のために、山形駅や市有施設、現在策定中のこ地域公共交通計画の交通結節点などにベビーカー貸し出し場所を整備してはどうか。

A. 山形駅や市有施設、交通結節点などへのベビーカー設置について、利用ニーズなども把握しながら今後検討していく。

Q. 山形市の災害時の備蓄品に、現在ある、液体ミルク、哺乳ボトルに加えて、オムツやおしり拭き、離乳食、乳幼児向けアレルギー対応食品などを備蓄してはどうか。またしっかりと備蓄計画を立てて、市民に分かりやすい品目の選定を行なってほしいがどうか。

A. 災害時は自助として非常食料、衣料品、生活用品など非常時持ち出し品の備蓄を奨励しているが、ご指摘のような備蓄品の確保については、今後他の自治体の例を参考にしながら検討していく。（※今年度より液体ミルクと哺乳ボトルの備蓄が開始）

Q. 蔵王温泉スキー場のキッズパークについて、遊具の充実や設置期間の延長、上の台やか竜山ゲレンデへの増設などを行なってはどうか。

A. 今後、さらなる充実に向けて、設置内容や安全対策も含め関係者と協議していく。

Q. ここ数年で他市のファミリー向けゲレンデサービスがかなり充実してきており、3歳未満でも体を動かして思いっきり雪遊びできる遊び場を整備してほしいが、市として先進地調査や関係事業者間の調整を積極的な行ない、蔵王キッズパークの充実に関わってもらいたいがどうか。

A. 現在、蔵王温泉では国の補助を受けて、国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業に取り組んでおり、本市もこれに共同の計画策定者として参画している。取り組みを進めて行く中で、ファミリー層にも利用しやすいゲレンデサービスの充実について検討していく。

Q. アメリカでは早くからギフテッド児の存在と適切な支援の必要性を認め、特別ニーズ教育として対応している。本市でも、ギフテッドへの理解・周知を図るとともに、それぞれの能力や特性に合わせた教育やサポート体制、保護者等からの相談窓口を整備してはどうか。

A. 本市では、発達障がい等、子育てに困難を感じる場合には、未就学児については児童発達支援センターこまくさ学園にて、就学児については総合学習センターにて保護者からの相談に応じている。今後は、相談支援センターの会議や教職員研修等において取り上げることで、相談に応じる者や教職員がギフテッドの特性を十分理解し、子どもや保護者からの相談に適切に対応できるよう努めていく。

Q. ギフテッドについては、まだまだ日本で、認識や理解が進んでいないこともあり、当人や親も生きづらさ育てづらさに悩んでいる現状があり、早い段階での居場所の確保、良い指導者につなげるという支援が必要であると思うがどうか。

A. 今後そういった相談もあり得ると考えられるため、保育・福祉・教育などが連携し、先進事例などを参考にしながら、必要となる対応についてか調査研究していく。ギフテッドの能力に合わせた特別な教育については、教育委員会で情報収集を図っていく。

Q. コロナ禍で児童虐待が増加しており、本市での対応件数の推移はどうか。また、山形市要保護児童対策地域協議会の取組状況はどうか。

A. 今年度１月末現在で６３９件であり、昨年度同時期より約３０件増加しているが、このうち児童虐待で緊急対応を行った件数が５６件で、昨年度の９０件に比べて減少している。山形市要保護児童対策地域協議会については、児童相談所、警察署、学校など２９の関係機関が連携し、保護が必要な児童の適切な養護のため、毎月実務者会議と随時開催する個別ケース検討会において年間約２５０人の児童及び家庭へ継続した支援と見守りを行っている。

Q. 中核市では児童相談所の設置が可能である。身近にあることで問題把握や早期解決、支援につながるため、自前で児童相談所を設置し、体制を整備してはどうか。

A. 山形市内に設置されている山形県中央児童相談所には、児童福祉司、児童心理士、心理療法担当職員など専門的な人員が配置されており、十分に連携しながら取り組んでいる。このことから、今のところ本市において児童相談所を開設する予定はないが、虐待や子育ての不安など幅広い相談ができるよう、相談体制の充実を図るため、まずは子ども家庭総合支援拠点の整備を進めていく。

Q. 現在、山形市ではコロナ患者が発生した事業所で消毒を外部委託した場合に消毒費の補助を行なっているが、緊急時など自前で行う場合もあり、個人宅においても保健所の立ち会いはなく電話指導のみとなっており、チェックもない。消毒後の事業再開の際、消毒済証が欲しいとの声もあるが、消毒にかかる市保健所の現在の対応と考え方はどうか。また、患者が発生してから消毒までの流れや方法について、会社や家庭で行う際の参考となるようなフローチャートを作成し公表してはどうか。

A. 消毒は感染症法により施設を管理する方などが行うこととなっているため、本市では、保健所の指導を受け実施した消毒作業に要した経費に対して補助を行っている。証明書の発行は、消毒作業の際に現場で立ち合いのうえ確認する必要があることから、現時点で保健所がそのような対応を行うことは困難である。ご指摘の消毒方法や注意事項については、市公式ホームページで周知するなど市民にわかりやすい情報発信を行っていく。

Q. 新型コロナに対する山形市の考え方や取り組み等について、市長自身の言葉で市民や事業者に伝えることは重要な意味をもつため、市長メッセージをひと月に複数回、市公式ホームページのトップ等に分かりやすく掲載してはどうか。

A. いまだ収束が見えないコロナ禍を乗り越えるためには、市民一丸となって取り組んでいくことが重要であり、その都度メッセージを発信してきた。今後も様々な広報媒体を活用しながら、市民の皆様にメッセージを適宜発信し、周知していく。

Q. 県内唯一の公認リンクが老朽化し、スケート場建設に向け早急に議論を進める必要があるが、建設場所を南部児童遊戯施設の近接地としてはどうか。

A. 新スケート場の建設及び現在のスケート場の移転については、県内唯一の施設であり、県全体の競技力向上につながる施設整備となることから、山形県等の関係機関と協議していきたいと考えている。

Q. 南部児童遊戯施設の近接地は、アクセスの優位性がある。他市のスケートリンクは通年型の多目的使用や他スポーツ等との複合的な作りのものもあり、遊戯施設と合わせインクルーシブなスポーツ施設に最適な立地であり、こういったことも含めて県や関係団体と協議して行ってはどうか。

A. 今後、山形県等の関係機関と協議して行く際は、複合的な施設のあり方なども含め、様々なに可能性について検討していきたい。

Q. 仕事と慣行を組み合わせた新たな働き方としてのワーケーションの拠点滞在地として、黒沢温泉を活用してはどうか。

A. 来年度、スマートシティの推進を図る中で、ワーケーションを体験しながらデータ利活用の検証を行う実証事業を予定している。この実証事業と並行し、先進事例等も調査しながら、山形市の強みを活かしたワーケーションの推進方策について検討するとともに、黒沢温泉も含めて拠点滞在地としての可能性についても調査研究していく。

Q. PFI事業における市産材の利用状況はどうか。PFI事業においては、市産材活用に向けた民間事業者との連携が必要となってくるが、市の考え方はどうか。

A. PFI事業による施設においては要求水準書の中で市産材の積極的な活用を求め、梁や仕上げ材の他、建具、家具なども含め積極的に活用することとなっている。木材製品の製造に時間を要することから、道の駅「(仮称)蔵王」の要求水準書には、新たに設計段階から地元取扱い事業者と協議することを追加している。今後も、検証と改善を行いながら、市の公共建築物への市産材の積極的な活用を進めていく。

Q. 今後のPFI要求水準書の中には、市産材の最低使用割合や量などの記載も必要でないか。また的確に材料調達が図られるよう日頃からの森林管理体制や需給バランスの管理も重要だと思うがどうか。

A. 現在、DBOによる建設を進めている道の駅「（仮称）蔵王」においては、事業者を決定する際の審査基準の中で市産材の活用を評価項目として設定し、利用割合や量などを評価する仕組みとしており、今後も必要に応じ改善に努めていく。また、市産材活用に向けては、今年2月に設置した検討委員会において、市産材の需給調整や、合法木材の証明資格を有する山形木材業組合との連携強化および民間業者が積極的に使用できるサプライチェーンの構築等について検討していく。