市議会
平成３０年１２月市議会定例会 一般質問について
2019年2月10日平成３０年１２月市議会定例会 一般質問
妊婦と子どもの歯の健康づくりを図れ
総務
Q 若者の市内企業への就職促進を図るため、関係機関と連携し、ワークライフバランスの推進や女性活躍のための取組、企業の福利厚生などを取りまとめ、市のホームページなどを使い広く情報を発信してはどうか。
A 首都圏大学の協力のもと、就職支援のイベントを予定しており、各企業の福利厚生のプレゼンを計画している。求人情報ジョブっすやまがたでの企業PRに福利厚生の情報をもっと盛り込むよう働きかけるなど、より学生に響く情報の発信に努めていく。
Q 国の地域女性活躍交付金を活用し、女性活躍に向けた取組を実施すべきではないか。
A 出前講座等、若者を対象としたキャリアデザインの学習機会提供を来年度の事業化に向け検討していく。交付金活用は、推進計画に位置付けられ、官民、市町村との連携が必要なことなどから、次期計画に位置付けるべく今後協議していく。
Q 先進的な女性活躍推進に向けた取組の紹介や企業で働く身近な女性社会人に自身の経験を直接聞くことは、これから社会で働く若者の非常に強い意識づけや動機づけにもなっている。将来の就職、進学、結婚、出産など人生のセレモニーが近いうちに次々に起こる高校生、大学生を対象にキャリアプランづくりの支援が必要だと思うが、どうか。
A 若者に対してのキャリア教育は意義深いものであり、高校生、大学生を対象としたキャリアプラン作りの学習機会の提供について来年度の事業化に向けて検討を進めていく。
Q 環境省は３０年３月、人とペットの災害対策ガイドラインを発行した。災害時にペットを連れて避難することや備蓄品の準備などを、狂犬病予防接種時や動物病院の協力を得て周知すべきではないか。また、３１年４月オープンの動物愛護センターで、ペットの防災グッズの展示販売を行ってはどうか。
A 市もガイドラインを基に避難所でのペット対策の検討を進めている。講習会や備蓄品が必要な防災グッズの紹介・展示など様々な機会を捉え周知していく。
Q 各地区の防災訓練の際、ペットを連れた避難訓練を実施してはどうか。
A 様々な機会を捉え、自主防災組織や町内会等にペットの同行避難訓練の必要性を周知し、実践的な訓練の可能性を研究していく。
Q 災害発生時の避難所では動物アレルギー、鳴き声、臭い、排泄などの問題が発生している。食事やケア用品の事前準備や、普段から飼い主と離れることに慣れさせておくなど、日常生活が大事である。想定される様々なトラブルを解消するために、動物愛護センター内でしつけ教室とともに防災研修を行なってはどうか。
A ペットの防災対策は非常に重要なテーマであり、今後どのように訓練に活かしていくか、飼主に事前の対策をとってもらうか、しっかりと検討を進めていく。
Q マイナンバーカード制度が導入されて２年経過するが、７月１日現在での交付枚数率は全国で約１１％と取得が進んでいない。三重県津市では、高齢者外出支援事業でマイナンバーカード取得を条件に交通系ＩＣカードを無償交付している。同様の取組を当市でも行ってはどうか。
A 利便性を継続的に周知し、より一層取得促進に向け取り組んでいく。多目的利用も先進事例を見定め、セキュリティ対策と利便性の向上・費用対効果を十分に検討し対応していく。今後とも関係機関と連携し、市民、観光客等の利便性向上や経費等をふまえ、導入するカードの種類やスケジュール等を調査研究し、ＩＣカードを活用した高齢者外出支援の仕組みも検討していく。
厚生
Q 妊娠中はむし歯などにかかりやすく、乳児にとっても妊娠中からの取り組みが効果的である。妊婦健康診査の他に、妊娠中から産後一定期間内に受診できる妊産婦歯科検診を実施すべきではないか。また、実施にあたっては、妊産婦と乳幼児を受け入れできる歯科医院の一覧表を作成してはどうか。
A 他市の事例を参考に市歯科医師会などの関係機関と十分に協議し、調査研究していく。
Q 乳幼児期から歯みがきの習慣をつけることが大切である。妊産婦歯科検診とあわせ、子どもの歯みがき相談や小冊子配布を実施してはどうか。
A 市歯科医師会等の協力が不可欠であり、先行自治体を参考とし協議していく。
Q 重粒子線がん治療施設を利用した場合、治療費の負担軽減のため、市民向けの支援策を講ずるべきではないか。
A 山形大学が行う重粒子線の治療に対する支援については、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の中で県を中心に検討することとなっている。市独自の支援は、県と連携しながら先進地の事例を参考に検討していく。
Q 働くママのため、市内の保育園や認定こども園などで、無添加や地元産食材の総菜を販売するモデル事業を行い、まち全体で子育て応援をアピールしてはどうか。
A 施設内での販売等の営利活動は認められていないことから実現は難しい。
Q 放課後児童クラブは、登録児童が年々増え、整備が追いつかない状況である。長期休暇時に子どもが安心して過ごせる居場所が必要と考える。小学校体育館やコミュニティセンター、公民館の空スペースを活用し、児童の見守りを行う居場所づくり指導員を置き、遊び、学び、体験の場を提供してはどうか。
A 実態を把握し、どのような取り組みが必要なのか、今後、関係部署や地域の方々などと連携し調査研究していく。
産業文教
Q 子どもの居場所づくりとして、国県の補助を受け放課後こども教室推進事業を３校で運営しているが、実施結果をどう捉えているか。また、しっかりと事業検証を行い今後の方向性を出す必要があると思うがどうか。
A 参加者数のばらつきや活動支援員のなり手不足などの課題もあり、利用実態を踏まえ放課後こども教室のあり方や今後の方向性を検討していく。
厚生
Q 国では、一億総活躍プランにおいて、放課後児童対策について今年度予算約８００億円を投じ、「放課後こども教室」の拡充とともに「放課後児童クラブ」の一体化の推進を進めることとしている。放課後こども教室の良さも活かし地域の人材参画を図りながら、総合的に放課後の子どもの居場所づくりを考えるべきではないか。先進事例の研究や保護者らからのニーズ調査等も行い、子育て推進部とも連携しながらより良い支援の在り方を模索していくべきと考えるがどうか。
A 子どもたちが安全・安心に過ごせる環境を確保するため、子育て推進部や関係機関と連携を図りながら、地域・学校・家庭など社会全体で取り組む方策を検討していく。
産業文教
Q 山形まなび館のリノベーションが検討されているが、伝統的な芸術文化を支援するため、営利目的でない団体への使用料免除や優先的な施設利用を検討すべきではないか。
A 施設の利活用の方法や、利用者や入居団体等の費用負担などの運営方針は、来年度から２年間予定の試験的活用期間の結果を踏まえ、本格活用に向け検討していく。
Q 平成３１年度から予定されている実証実験では、未整備状態の２階３階部分も含め、全館対象となるが、全館での運営管理、プロデュースを一括で民間委託することにより、これまで利用してきた市内の芸術・芸能・文化・その他団体が使用しにくくなるなどの心配はないのか。また、試験的活用の実施期間と今後の整備関係、運営のスケジュールはどうか。
A 平成３１、３２年度の実証実験では、３階の一部をイベント等でスポット的に利用する方向で考えている。１階と地階部分は、現在の利用形態に沿った運営とする予定である。平成３３年度には２階３階の全体工事を行い、平成３４年度に本格活用を想定している。
