市議会
平成２９年９月市議会定例会 一般質問について
2019年2月10日平成２９年９月市議会定例会 一般質問
市民の生命と暮らしを守り、「豊かな成長」の実現を！
総務
Q 毎年実施している総合防災訓練に加え、自衛隊、警察などの関係機関と指揮所訓練を実施すべきと考えるがどうか。
A 平成29年度から段階的に関係機関に参加を依頼し、連携強化に向けた訓練を実施していく。
※指揮所訓練…自衛隊で行われる演習・訓練。県や関係機関等が参加し、
Q 南山形地区では災害を想定した防災訓練を毎年実施している。他の地区でも同様の防災訓練を実施してはどうか。
A 今後も山形市自主防災組織連絡協議会と協力しながら、各地区の活動実例を紹介するなど、地区全体での防災訓練の実施を推進していく。
Q 平成29年8月29日にミサイル発射情報がJアラートにより配信されたが、市内の防災ラジオの稼働状況はどうだったのか。また、防災ラジオを公共性が高い施設へ完全配備してはどうか。
A 緊急速報メールや防災ラジオなどすべての情報伝達手段が正常に稼働したことを確認している。防災ラジオは、29年度に土砂災害警戒区域内の世帯に配布し、30年度は浸水想定区域内の世帯への配布を予定している。今後、配布結果を検証するとともに、ニーズ調査などを行い、事業の拡充を検討していく。
Q 現在１名の防災アドバイザーに危機管理等について尽力いただいているが、気象変動などによる自然災害に加え、ミサイルの脅威など数々の危機に備えるため、防災アドバイザーを増員してはどうか。
A 山形市では現在アドバイザーの助言を受け、災害対策本部の運営方法や総合防災訓練の内容について見直しを行っている。まずは現在の防災アドバイザーの助言のもと、自然災害や北朝鮮のミサイルなどに対応するため防災対策・危機管理の充実を図りながら適切な体制づくりについて検討していく。
Q パワーハラスメントに対する懲戒免職処分を可能とする内部基準の策定や、客観的で公正な調査が必要と判断した場合に第三者委員会が設置できるよう、新たな条例を制定してはどうか。
A 非違行為を行った職員の懲戒処分は、これまで国の基準などを参考に行ってきたが、現在、新たに本市独自の懲戒処分の基準を策定中である。また、第三者委員会の設置は、新たに定める本市独自の懲戒処分の基準の運用後の状況をみながら対応していきたい。
Q 道の駅整備の基本構想の策定に向けた協議の進行状況はどうか。
A 現在、基本構想を策定するため、庁内や河川国道事務所と協議を進めている。今後、どのような地域振興機能を持たせるか先行事例も研究しながら、後発の利も生かせるよう取り組んでいく。
厚生
Q 斎場の待合室のバリアフリー化を検討し、改修する必要があると思うがどうか。
A 新たな斎場の建設のため、用地の考え方や整備手法などを検討中であり、バリアフリー化についても、どの程度可能であるか、調査していく。
Q 斎場内及び敷地内における避難経路の確保については早急に見直しが必要であると思うがどうか。
A 避難経路の課題ついても現状の施設の中でどのような改善があり得るか調査していく。
Q 市民の医療や健康に対する意識づけとともに自己管理能力の向上、良質の医療の定義をともに行うことを目的として「市民のカルテ」を配付してはどうか。
A 診療情報の入った取り組みでは、自身の診療情報を保存整理できることから、市民一人一人の健康に関する意識づけや、自己管理能力の向上、行動の変化などに効果が期待できる。各医療機関における情報提供等の現状を踏まえながら、必要に応じ関係機関と連携し、調査研究していく。
産業文教
Q 先進の例を参考に道の駅を６次産業化の核とすることを目指し、その際の運営は新たに株式会社を設立して行ってはどうか。
A 現在山形市における道の駅に導入すべき機能や整備手法と管理運営形態についての課題整理を行っている。その際、６次産業化による地域振興も大変有効な手法の１つと捉えており、今後、基本構想を策定する中で、しっかりと検討していく。
Q 成果のあるシティプロモーションのためにストーリー性のある誘客戦略など政策のブランド化を図るべきと考えるがどうか。
A 健康医療先進都市ならではのストーリーとしては、山形版医療ツーリズムなどによる誘客が考えられる。重粒子線がん治療装置の導入を契機として、現在、医療ツーリズムの検討を行っているところである。
Q 山形市の良さをアピールし、他市区町村からの移住者を呼び込む戦略の１つとして、インターネットのバナー広告を活用してはどうか。
A 移住促進対策の１つとして、昨年１０月より移住情報発信サイト「リアルローカル」を活用し、移住者目線での山形市で生活することの魅力を発信している。今後ともリアルローカルを中心とした情報発信に努めながら、その他の効果的な媒体についても調査研究していく。
Q アレルギー7品目を除去した学校給食の提供を検討してはどうか。
A 学校給食センターは、卵と乳のアレルギー対応食を提供しているほか、そばと落花生は使用していない。安全面に配慮しながら、除去品目拡充を行なうための検討を重ねていく。
Q 消費税増税などにより、食材を調達する環境が変化することも十分に考えられる中、学校給食センターにおいて市内産農産物の活用状況と今後の食材の調達の見通しはどうなっているか。
A 食材の調達については、今後も安定的な供給を図っていくために、農政サイドや農業団体、納入関係者との連携をとりながら、地場産農産物の利用拡大の推進に努めていく。
※学校給食について…「米飯」には、市内産はえぬき一等米を使用し、市産の米粉を使った米粉パンも導入している。「ジャガイモ」、「タマネギ」、「ニンジン」、「大根」は、山形農協、生産団体と委託栽培の協定を締結。「野菜」については、もやし、大根葉、ミニトマトは、ほぼ市内産を使用する他、旬の時期にはできるだけ市産の野菜を取り入れている。「牛乳」は、市内で製造された製品を使用。大豆製品、コンニャク、しょうゆ、みそなどの加工品についても市内で製造された製品を使用している。
Q 山形市立図書館について、より良い図書館を目指し、大規模改修なども視野に入れながら協議会メンバーや庁内で今後のあり方について議論を進めてはどうか。
A 今後、耐震改修を行いながら長寿命化を図り、現有施設を維持することとしており、利用者アンケートによる市民ニーズの把握や図書館協議会における意見なども参考に、市民一人一人の立場に立った活気ある、地域に役立つ図書館づくりを目指していく。
