平成２７年１２月市議会定例会　一般質問について

2019年2月10日

過去４年間の市議会でのやり取りについて、まとめてみました。検証については、現在作業中ですので、まとまり次第順次ご報告いたします。

平成２７年１２月市議会定例会　一般質問

「人、心、伝統」いのちを守る施策を！

 

総務、産業文教

Q いじめ防止条例を策定し、これまで以上にいじめ根絶に取り組むべきだと考えるがどうか。

A いじめに関する基本方針の策定を進めており、いじめ対策の検討や重大事案の調査を行う組織に関する条例を3月議会に提案する予定である。それにより、これまで以上に市を挙げていじめ根絶に向けた取り組みを進める決意表明としたい。

 

Q いじめ防止条例について、第三者が調査を行えるよう市長の付属機関を設置してはどうか。また、いじめを隠したことに対する処罰規定は盛り込むのか。

A 総合的に勘案し、しっかりとした体制がとれるような形を目指す。さまざまな意見や他市の事例、過去の事件を踏まえた上で、首長がリーダーシップを取れるよう、より実行性の高い条例にしていきたい。

 

Q いじめ防止には、保護者、教職員に子供が助けてと言えるような存在であるといった社会的意識をつくっていかなければならない。常日頃から信頼関係を築くために山形市で具体的に対策をとっているのか。

A 山形市の教育基本計画の中で、いのちの教育を掲げ推進してきている。子供たちにとって声を発しやすいような、あるいはその自浄作用が機能するような集団をづくりを考え、これまでしっかりとした形を指導をしてきている。自分を大切に思うという心が、他を大切に思うという心につながるという考え方に基づいて、しっかりとした教育行政を続けていく。

 

 

厚生

Q 児童や高齢者、障がい者等の虐待やいじめ、ＤＶ、パワハラなど多岐に渡る人権侵害の防止には、市民一人ひとりの人権意識向上が欠かせない。市も主体的かつ積極的に施策を行う必要があり、市が主体となり人権意識向上に資する施策を行ってはどうか。

A 人権が尊重される社会を実現していくため人権意識向上に資する政策を行うことは重要であり、今後とも、国や人権擁護委員などと連携をとりながら、各種人権啓発活動や市立小中学校にける人権教育などを継続して実施していく。

 

Q 人権教育の一環として、市立小・中・酎高等学校においてCAPプログラムを実施してはどうか。

A 「CAPプログラム」の良さも学びながら、学校教育全体の中で人権教育が確実に推進されるよう、今後も指導していきたい。

※CAPプログラム…子どもへの暴力防止のための人権教育、CAPはChild Preventionの略

 

 

総務

Q 蔵王山の噴火による被害が想定される地区を対象に、同報系防災行政無線を整備してはどうか。

A 緊急時の一斉伝達手段の一つとして検討しているが、整備費が莫大であること、悪天候時や夜間の際、屋内にいる方には放送内容が聞き取りにくいなどの弱点がある。防災ラジオが当面の有効な対策と思われることから、緊急性の高い地域への導入を検討していく。

※同報系防災行政無線…屋外拡声器や個別受信機を介して、市町村役場から住民などに対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステム。

 

Q 救急救命体制の見直しや強化などは考えているのか。また１１９番訴訟に関し、支払われた和解金と弁護士費用の金額の妥当性についてはどうか。

A 消防本部で実施している業務に対する意識や技術の向上を図る研修内容を調査した上で、全ての市民が不安を抱くことのないように救急救命業務を進めていく。訴訟について市が支払った費用のうち、解決金については裁判所から和解に向けて示された金額、弁護士費用については市が従来から使用している算定基礎である旧山形県弁護士会報酬規程に照らして算定したものだが、現在の調査を踏まえ市長見解の中で示していきたい。

 

 

産業文教

Q 山形鋳物のブランド力を高めるため、複数存在している団体や組合などの統合を働きかけてはどうか。

A 産業基盤の強化やブランド力の向上には、各団体が一つにまとまることが大変重要である。具体的な統合の動きもあることから、さらなる統合に向けた働きかけを行い、支援していく。

 

Q 長期的に伝統産業の振興を図るため、本市の伝統工芸品全般について、これまで以上に積極的かつ戦略的に価値を高める取り組みを行うべきと思うがどうか。

A 伝統工芸品産業の活性化のために積極的に取り組んでいく。

 

Q 本市の伝統工芸品に加えて、郷土の自慢や文化、お土産品などを一カ所に結集させた「（仮称）山形伝統館」を中心市街地に設置してはどうか。

A 長い歴史を持ち、地域に根ざす人々の生活を彩ってきた山形の伝統工芸品を、街なかで普段から見てもらえる施策とともに、特産品の物販や観光案内機能を取り入れた施設の整備を検討していく。

 

Q 地元の企業同士は勿論、中央の大手企業と地元及び東北一円の中小企業のマッチングを実現し、新たなビジネスチャンスの創造を支援することを目的に、本市にビジネス見本市の開催を誘致してはどうか。

A 山形市で見本市を開催することに関し、地方銀行の連携に基づいた、仙台市と山形市のビジネスマッチングに関する取引会の開催など、山形市の地元企業が参加する機会も積極的に創出していきたい。今後も販路開拓に取り組む中小企業等への支援を強化し、地域産業の活性化を推進していく。