平成１９年１２月定例会

2014年1月2日

内容を簡単にまとめてみました。

平成１９年１２月定例会　一般質問

「思いやりといたわり」のある

やさしい市政を！

質問　先の９月定例会で質問したハローワークの窓口業務時間延長や、雇用の拡充策などについて、早急に改善する旨の答弁だったが、現段階での状況や今後の対策について伺いたい。

答弁　ハローワークを管轄する山形労働局に窓口業務延長の要望を行い、検討状況を伺ったが、職員配置の問題や勤務条件の変更を伴うことから、結論までにもう少し時間がほしいとのことだった。また、雇用拡充対応策は、新産業団地の開発や新しい工業振興計画の策定を通し、引き続き企業誘致を推進するとともに、地場産業の育成に努め、雇用機会の創出を図りたい。

質問　京都市職員が休暇を不正取得したり、全国の小・中学校で給食費を払わない教職員がいたとのマスコミ報道があったが、本市で同様の事案はなかったか。

答弁　これまでに本市職員が不正に特別休暇などを取得したり、教職員などが給食費を不払いしていた事案はない。

質問　学校における「いじめ」対策について、インターネット掲示板などへの書き込みによる「ネットいじめ」なども含め、どう取り組んでいるか。

答弁　特に児童・生徒の規範意識、他人を重んじることなど、学校教育の中で育てることに力点を置いている。なお、「ネットいじめ」の報告は受けていない。なかなかつかみづらいのが現状だが、危機感を持ち、ＰＴＡとの連携や県警本部などの協力も受けながら指導していきたい。

質問　企業倒産への対策や倒産により新たに生じる雇用確保の問題についてはどう考えるか。

答弁　倒産防止に向け、不況業種、原油高による対応を迫られている企業への融資あっせんなどの対策を強化している。就業対策についても、必要に応じ、雇用対策本部会議や連絡会議などを開催するなど、臨機応変な措置を取っていきたい。

質問　本市の伝統的工芸産業が絶えないよう、早急な対策と取り組みを図ってほしいがどうか。

答弁　守っていくべき業種がたくさんある。技術功労者ほう賞制度や事業所に対する後継者育成の支援策などを講じているが、絶やすことのないよう、今後とも大事にしていきたい。

質問　市長はじめ市幹部職員が率先して最前線に赴き、積極的な企業誘致を展開してほしいが

どうか。

答弁　トップセールスについては、これまでも幹部職員を含め、企業との情報交換、誘致に尽力しており、今後とも意欲的に行いたい。

質問　山形の農業を守るためにも、食料自給率向上を図る政策が必要と考えるがどうか。

答弁　自給率向上は大事なことであり、それを高めるには、地産地消や米を中心としたバランスのとれた日本型食生活の推進が一番有効だと考える。

質問　国に対し、強力かつ粘り強く「北方領土返還運動」を働き掛けるべきと思うがどうか。

答弁　国の内閣府北方対策本部および、本市が加盟している山形県北方領土返還促進協議会と緊密な連携を取りながら、今後とも粘り強い返還要求運動として取り組んでいきたい。