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伊藤かおり

活動報告

山形市環境審議会が開催されました

 

本日午前、約2年ぶりとなる山形市環境審議会が開かれました。市議会からは私を含め4名が1号委員、全体で18名の委員がおります。それぞれに佐藤市長から委嘱状交付、平成29年12月20までが任期です。
本日の協議事項は、
●『山形市環境基本計画』(H23.3策定~H32年度)におけるH28年度中の中間見直し作成に向けた考え方等
および、
●『(仮称)山形市再生可能エネルギー導入計画』(H28年度中策定)について検討状況と考え方、策定スケジュール等です。…
その他、『第4期山形市役所地球温暖化対策実行計画』の概要についても報告を受けました。
約二時間半の会議でしたが、かなりボリュームがありめいっぱいの審議でした。今後、市議会の環境建設委員会でも議論されますので、より良い実効性の高いものとなるよう機会を捉え深めて行きたいと思います。

 

 

 

新年度予算内示(平成28年度)

本日は、午後から佐藤市長になって初めての予算内示がありました。積極的予算措置であります。市長の独自性が諸所にちりばめられております。3月議会におきまして十分に議論を重ねていきたいと思います!

 

平成28年度 当初予算

一般会計 9303,900万円(前年比465,300万円増)

 

議会費 67,1221千円(5.3%減)

総務費 838,6919千円(6.9%増)

民生費 3314,8254千円(4.3%増)

衛生費 5797,845千円(0.4%減)

労働費 41,477万円(3.5%増)

農林水産業費 195,0002千円(3.5%増)

商工費 752,9632千円(28.0%増)

土木費 1206,3411千円(2.4%減)

消防費 29127千円(10.6%増)

教育費 1167,7436千円(13.1%増)

災害復旧費 1,0219千円(22.3%増)

公債費 843,9164千円(3.0%減)

予備費 5,000万円

 

財政力指数等 平成28年度当初

市債発行額 934,030万円

公債費 843,2904千円

市債残高(見込) 9785,5477千円

公債依存度 10.0

実質交際費比率 9.3

自主財源比率 53.3

財政力指数(単年度) 0.75

積立金現在高(財政調整基金) 14117千円

経常収支比率 86.8

 

本日、5月臨時会。決意新たに!産業文教委員長になりました。

午前10時に開会し、議長および副議長選挙、各常任委員会正副委員長の互選、最上川中部水道企業団議会議員選挙、山形広域環境事務組合議会議員選挙などが行われました。

選挙の結果、

○第42代議長 石沢秀夫議員(有効票33票うち16票)

そして、同じ会派の翔政会から、

○第42代副議長 斎藤武弘議員(有効票30票うち16票)

が選任されました!

 

票が拮抗するなか、保守系からは長瀬洋男副議長以来の副議長誕生です。期待を込めて、私も1票投じさせていただきました。今後のご活躍と議会運営に、ご期待申し上げるところです。

委員会においては、私、伊藤かおりは、このたび、産業文教委員長を拝命いたしました。感謝。2年の任期中、謹んで職務を全うしていきたいと思っております。

3期目、精いっぱい頑張ります!

この度の選挙において、多くの皆様方からご協力を頂戴し、なんとか3期目の切符を手にすることができました。しっかりと務めを果たしてまいります!

今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

写真は、選挙中の様子です。

市議会議員選挙中日

統一地方選挙の後半戦、山形市議会議員選挙の真っ只中です。

選挙戦の様子。

戦いと合間の朗らかタイムとちゃんと使い分けながら進んでおります。

期日前投票もありますので、皆様の貴重な一票、決して無駄にしないで投票所に行って投票してください。

よろしくお願いいたします。

郵便投票について

皆さま、郵便による不在者投票もできることをご存知でしょうか?

しかしながら、郵便等可能な範囲が限られているのが現状です。対象となっているのは、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方で手帳の記載に該当するものがある方と要介護5の方のみ。

しかもその代理記載の方法で投票を行うためには、

  1. まず、『郵便等投票証明書(代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨が記載)』の交付申請をする(直接出向いても、郵便でもいい)

  2. 申請書、郵便等投票証明書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳を持って、各市町村の選挙管理委員会へ申請を行う

  3. 同時に、届出書、郵便等投票証明書、代理記載人となるべき者が署名をした同意書・宣誓書を持って、同じく選挙管理委員会に行き、選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者の届け出を行う

  4. 【代理記載人が署名をした請求書】【郵便等投票証明書】をそろえてから、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒を請求する。

  5. 後日、投票用紙・投票用封筒が郵便等により選挙人、代理記載人へ送付される。

  6. 代理記載人は、投票用紙に選挙人が指示する候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に郵便等により送付する。

これらの手続きを行って初めて、『投票をする』ことができます。

足が不自由とか、起き上がれないとか、どうにもならない様々な健康上の理由で、投票に行きたくても行けない人が相当数います。あきらめざるを得ないというのは問題です!公民としての権利を行使できないのです!

期日前投票は選挙のたびに増えており、18歳選挙権実現も近い(来年の参院選から)ような見通しですが、国においては一刻も早く、この投票制度の改正をまず行っていただきたいと思います。

今任期最後の議会報委員会が終わりました。

 

市議会報リニューアルに向けて、これまで様々議論し合ってきました。

今日の作業は校正でしたが、ゲラを見てきました。(*‘∀‘)

次号(5/1)から全面カラーになってより見やすくなります。

ぼかしは、デビューまでお披露目は大事にとっておくという武田委員長の提案により、公開までしばらくお待ちください。といっても写真も差し替えなるんですが・・・。

委員の皆さんと事務局の皆さん、2年間お疲れ様でした。

平成26年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成26年9月定例会 一般質問

最優先は暮らしの安心!!

積極的に山形の未来を描こう

質問 救急要請をした際、通報内容から口頭指導の必要性を判断する基準は何か。

答弁 国の実施基準により、心停止など生命の危険が推測される場合、救急隊が到着するまでの間、通信員が電話をつないだまま心臓マッサージの指示をするなど、マニュアルに基づき口頭指導している。

質問 救急車の到着まで口頭指導することを原則として、マニュアルや業務フロー図などを定めて適正に運用すべきだと考えるがどうか。

答弁 通報内容を踏まえた対応を指示した上で、容態が変化した場合には再度通報するよう伝えて会話を終了し、119番回線を確保している。今後も、救命率向上のため適切な口頭指導をしていく。

質問 市の関連施設にあるAEDは、必要な時に効率的に活用することができ、夜間や休日などの使用も考慮した適正な場所に配置されているのか。

答弁 平成18年度から配備を進めているが、AEDの利用に対する市民の認識度の高まりや施設の状況の変化から、25 年9月に厚生労働省より公表されたガイドラインを踏まえ、基本方針を見直すための調査を進めている。夜間や休日の使用は、管理の方法を考えながら検討していく。

質問 緊急時にAEDを確実に活用できるようにするため、各施設の設置場所に合わせた具体的な運用手順マニュアルを整備して、施設職員へ日頃から訓練を実施すべきではないか。

答弁 16年度より新規採用時、19年度には全庁的な職員研修を行っている。今後も、施設職員が適切に取り扱えるよう進めていく。

質問 コミュニティセンターなどの周辺住民にAEDの設置を周知するとともに、緊急時に市民が使用できるようにしてはどうか。

答弁 消防本部での応急手当講習会や防災センターで市民への講習を実施している。設置場所は市のホームページで公表しているが、建物の中の具体的な場所の周知は、今後

進めていく。

質問 本市を代表する観光地である蔵王温泉一帯のグランドデザインをどのように考えていくのか。

答弁 近年のウィンタースポーツ人口の減少により観光客が激減しているため、今後の観光誘客に向けた取り組みを高等教育機関と連携しながら、地元と一緒になって検討

していく。

質問 蔵王ジャンプ台のサマーヒル化改修完了後には、選手や関係団体などへ積極的に誘致活動をすべきだと考えるがどうか。

答弁 夏季における国内トップ選手の合宿誘致やサマージャンプ大会の開催など、新たな誘客が期待できる。2018年には韓国で冬季オリンピックが開催されるため、各国代表チームの合宿地としての誘致を目指す。

 

平成25年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成25年9月定例会 一般質問

住民との協働で楽しく!

求められるまちづくりを!

質問 市職員の不祥事が続いていることを考慮し、より厳しい基準で厳正に処分すべきではないか。

答弁 量定の決定は「交通事故等における懲戒処分基準」などに基づいて行っており、適正に処分している。今後、必要に応じて基準の見直しも行っていく。

質問 現在の市職員の給与水準について、どのように考えているのか。

答弁 市職員の給与は県人事委員会勧告を参考に定めている。国からの給与削減の要請については、総体的に実施しないと判断した。独自削減については、今後も状況に応じて判断していく。

質問 119番通報に関する訴訟について、和解を望む市民の声は多いと感じるが、現時点で和解は考えていないのか。

答弁 現在係争中であり、弁論準備手続きの段階で実質審議に入っていないことから、今後の裁判の状況を見ながら対応していく。

質問 救急業務に携わる職員については、十分な人数が配置されているのか。

答弁 救急要請で出動するすべての救急隊には救急救命士が搭乗すると共に、それ以外の救急隊員も救急有資格者が搭乗している。救急救命士を含む救急隊員の養成に取り組み、救急体制の充実を図っていく。

質問 スポーツ施設や文化施設は、市北部に集中しており南部には少ない。都市計画マスタープランの見直しにおいては、地域間のバランスなどを十分に配慮した土地利用を検討すべきだと考えるがどうか。

答弁 市全体におけるバランスのとれた土地利用を考慮し、南北の連続性に配慮したまちづくりを検討していく。

質問 スマートハウスに特化したモデル地区を設け、積極的に支援してはどうか。

答弁 特定地域での支援によらず、市全域を対象とした省エネルギー設備などの普及促進に努めていく。

質問 小型家電リサイクル法の施行を受け、当市においても早期に分別収集を行い、資源を有効に活用すべきではないか。

答弁 平成26年度早期の回収開始に向けて、現在準備を進めているところである。

質問 外出や移動が困難な方が利用する福祉有償運送について、現在の市内登録事業者数と利用会員数はどのくらいか。

答弁 25年9月現在、市内の福祉有償運送の登録事業者は12団体であり、利用会員は568人、うち市民は53 2人となっている。

質問 市内に小・中一貫校をつくる考えはあるのか。

答弁 文部科学省において、小・中一貫教育推進のための効果的な学校施設の在り方について検討を行っており、この内容を踏まえて検討していく。

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