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伊藤かおり

活動報告

2015年3月の記事一覧

平成26年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成26年9月定例会 一般質問

最優先は暮らしの安心!!

積極的に山形の未来を描こう

質問 救急要請をした際、通報内容から口頭指導の必要性を判断する基準は何か。

答弁 国の実施基準により、心停止など生命の危険が推測される場合、救急隊が到着するまでの間、通信員が電話をつないだまま心臓マッサージの指示をするなど、マニュアルに基づき口頭指導している。

質問 救急車の到着まで口頭指導することを原則として、マニュアルや業務フロー図などを定めて適正に運用すべきだと考えるがどうか。

答弁 通報内容を踏まえた対応を指示した上で、容態が変化した場合には再度通報するよう伝えて会話を終了し、119番回線を確保している。今後も、救命率向上のため適切な口頭指導をしていく。

質問 市の関連施設にあるAEDは、必要な時に効率的に活用することができ、夜間や休日などの使用も考慮した適正な場所に配置されているのか。

答弁 平成18年度から配備を進めているが、AEDの利用に対する市民の認識度の高まりや施設の状況の変化から、25 年9月に厚生労働省より公表されたガイドラインを踏まえ、基本方針を見直すための調査を進めている。夜間や休日の使用は、管理の方法を考えながら検討していく。

質問 緊急時にAEDを確実に活用できるようにするため、各施設の設置場所に合わせた具体的な運用手順マニュアルを整備して、施設職員へ日頃から訓練を実施すべきではないか。

答弁 16年度より新規採用時、19年度には全庁的な職員研修を行っている。今後も、施設職員が適切に取り扱えるよう進めていく。

質問 コミュニティセンターなどの周辺住民にAEDの設置を周知するとともに、緊急時に市民が使用できるようにしてはどうか。

答弁 消防本部での応急手当講習会や防災センターで市民への講習を実施している。設置場所は市のホームページで公表しているが、建物の中の具体的な場所の周知は、今後

進めていく。

質問 本市を代表する観光地である蔵王温泉一帯のグランドデザインをどのように考えていくのか。

答弁 近年のウィンタースポーツ人口の減少により観光客が激減しているため、今後の観光誘客に向けた取り組みを高等教育機関と連携しながら、地元と一緒になって検討

していく。

質問 蔵王ジャンプ台のサマーヒル化改修完了後には、選手や関係団体などへ積極的に誘致活動をすべきだと考えるがどうか。

答弁 夏季における国内トップ選手の合宿誘致やサマージャンプ大会の開催など、新たな誘客が期待できる。2018年には韓国で冬季オリンピックが開催されるため、各国代表チームの合宿地としての誘致を目指す。

 

平成25年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成25年9月定例会 一般質問

住民との協働で楽しく!

求められるまちづくりを!

質問 市職員の不祥事が続いていることを考慮し、より厳しい基準で厳正に処分すべきではないか。

答弁 量定の決定は「交通事故等における懲戒処分基準」などに基づいて行っており、適正に処分している。今後、必要に応じて基準の見直しも行っていく。

質問 現在の市職員の給与水準について、どのように考えているのか。

答弁 市職員の給与は県人事委員会勧告を参考に定めている。国からの給与削減の要請については、総体的に実施しないと判断した。独自削減については、今後も状況に応じて判断していく。

質問 119番通報に関する訴訟について、和解を望む市民の声は多いと感じるが、現時点で和解は考えていないのか。

答弁 現在係争中であり、弁論準備手続きの段階で実質審議に入っていないことから、今後の裁判の状況を見ながら対応していく。

質問 救急業務に携わる職員については、十分な人数が配置されているのか。

答弁 救急要請で出動するすべての救急隊には救急救命士が搭乗すると共に、それ以外の救急隊員も救急有資格者が搭乗している。救急救命士を含む救急隊員の養成に取り組み、救急体制の充実を図っていく。

質問 スポーツ施設や文化施設は、市北部に集中しており南部には少ない。都市計画マスタープランの見直しにおいては、地域間のバランスなどを十分に配慮した土地利用を検討すべきだと考えるがどうか。

答弁 市全体におけるバランスのとれた土地利用を考慮し、南北の連続性に配慮したまちづくりを検討していく。

質問 スマートハウスに特化したモデル地区を設け、積極的に支援してはどうか。

答弁 特定地域での支援によらず、市全域を対象とした省エネルギー設備などの普及促進に努めていく。

質問 小型家電リサイクル法の施行を受け、当市においても早期に分別収集を行い、資源を有効に活用すべきではないか。

答弁 平成26年度早期の回収開始に向けて、現在準備を進めているところである。

質問 外出や移動が困難な方が利用する福祉有償運送について、現在の市内登録事業者数と利用会員数はどのくらいか。

答弁 25年9月現在、市内の福祉有償運送の登録事業者は12団体であり、利用会員は568人、うち市民は53 2人となっている。

質問 市内に小・中一貫校をつくる考えはあるのか。

答弁 文部科学省において、小・中一貫教育推進のための効果的な学校施設の在り方について検討を行っており、この内容を踏まえて検討していく。

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