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伊藤かおり

活動報告

2015年2月の記事一覧

平成24年6月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成24年6月定例会 一般質問

持続可能なまちづくりによる安心社会の実現を図れ

質問 少子化対策として、特定不妊治療費および不育症治療費の全額助成を行うべきと思うがどうか。

答弁 特定不妊治療費は保険が適用されないため、本市では平成19年度より県の助成限度額を超えた費用について5万円を上限に助成を実施しており、市長会を通してさらなる制度の充実を県・国に働き掛けている。不育症治療は、多くが健康保険適用となっており助成の予定はないが、産婦と乳児の1カ月検診無料化とともに他市の状況をみながら調査研究していく。

質問 市遺児教育手当は今後とも継続してほしいが、条例の名称である遺児という言葉はなじまないため、児童や保護者の立場を考慮した名称にしてはどうか。

答弁 制度にふさわしいものとするよう議会に提案していきたい。

質問 日頃の防災意識向上と緊急時に備え、災害時のさまざまな情報が記載された「携帯防災ハンドブック」を作成し配布してはどうか。

答弁 市政情報誌「くらしのガイド」に防災に関する情報を掲載しているが、携帯すると便利な情報を25年度発行予定の新たな情報誌に掲載して、携帯することができるよう検討していく。

質問 老朽危険空き家対策事業は、自己管理の指導までの対応であり、自己管理ができない所有者に対しては、もっと強制力を高めた対応ができるよう見直すべきではないか。

答弁 現在、県が関係部局と市町村で組織する「空き家対策検討会」で、県および市町村の空き家対策に係る対応指針を検討しているところであり、この結果を踏まえ、本市の空き家の適正管理の在り方を検討していく。

質問 福島原発事故による放射性物質残存の危険性から中止している、春の一斉清掃の再開をどのように考えているのか。また、水上がりが懸念される市道の側溝については全て行政自らが土砂上げを行うべきと思うがどうか。

答弁 一斉清掃において側溝土砂を集積することで線量が高くなることが予想され、24年度も市民による一斉清掃での土砂上げは行わないことにした。市民の安全確保の観点から、今後も情報収集に努め、県との協議を行い再開について判断していく。また、水上がりが懸念される市道側溝の一部で、緊急対応として土砂上げを実施している。

質問 見崎浄水場の浄水汚泥について、安全性の理解を深めるためにきめ細やかな対応を行うべきではないか。

答弁 浄水汚泥の放射性セシウム濃度は、24年6月14日では99bq/㎏となっている。23年度の処分については、100bq/㎏以下の115トンは道路路盤材に有効利用し、残り1401トンは管理型最終処分場に埋立て処分している。今後とも、国の基準に基づき適切に対応していく。

平成23年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

平成23年9月定例会 一般質問

サスティナブル(持続可能)な社会の実現を図れ

質問 災害時には地域単位での対応が重要であり、地域単位での防災マニュアルを行政として先導していくべきと考えるがどうか。

答弁 東日本大震災の経験から、地域単位での対応の重要性を改めて感じている。地域単位での防災マニュアルについては、より実効性のある計画となるよう、地域の方々との意見交換や防災訓練などへの助言を通じて、市としても積極的に活動を支援したい。

質問 東北芸術工科大学の統合についての考えはどうか。

答弁 法人統合については、これから超少子化を迎え、激しい大学間の競争を勝ち抜くには、経営基盤の強化が必要と聞いており、学生の教育環境の改善につながるものならば基本的には了と考えている。

質問 市内企業と芸工大生による新たな商品開発、特に本市の基幹産業である農業を生かした第6次産業を見いだしてはどうか。

答弁 これまで山形大学工学部と実施してきた産学連携交流会を東北芸術工科大学とも行い、より良いものに拡大していきたい。また、6次産業化を促進していくことが、企業や大学との連携、新しいビジネスチャンスの開拓にも役立つと考えている。

質問 さまざまな世界で活躍している人やカリスマ性のある地域の人を塾長・講師にして、次代を担う若者を対象とした若者リーダー養成塾を開塾してはどうか。

答弁 現在のところ若者リーダー養成塾は考えていないが、地域を支える人材育成など、地域活動の活性化を図る事業を展開していく。

質問 市長の公約として、在宅介護の支援を掲げているが、具体的にどのような施策を考えているのか。

答弁 現在、平成24年度から26年度までを計画期間とする「市高齢者保健福祉計画」を策定中であり、介護保険法改正により新たな在宅介護サービスとして創出された24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや、従来の在宅介護サービスおよび市の独自サービスの強化も織り込み、在宅介護サービスのさらなる充実に努めていく。

質問 本市においては、環境に負荷を掛けないエネルギーについて、どのように促進しようとしているのか。

答弁 再生可能エネルギーについては、国・県のエネルギー戦略の動向を見据えながら、本市のさらなる再生可能エネルギーなどの活用について検討していく。

質問 大分県竹田市では、予防医学と医療費削減の観点から、温泉療養保健システムの導入を行っているが、導入を検討してはどうか。

答弁 本市では、蔵王温泉をはじめ多くの温泉地を抱えており、各温泉の効能を医学的な見地から研究するとともに、同システムの可能性について関係団体などと調査・検討していきたい。

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