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伊藤かおり

活動報告

山形市環境審議会が開催されました

 

本日午前、約2年ぶりとなる山形市環境審議会が開かれました。市議会からは私を含め4名が1号委員、全体で18名の委員がおります。それぞれに佐藤市長から委嘱状交付、平成29年12月20までが任期です。
本日の協議事項は、
●『山形市環境基本計画』(H23.3策定~H32年度)におけるH28年度中の中間見直し作成に向けた考え方等
および、
●『(仮称)山形市再生可能エネルギー導入計画』(H28年度中策定)について検討状況と考え方、策定スケジュール等です。…
その他、『第4期山形市役所地球温暖化対策実行計画』の概要についても報告を受けました。
約二時間半の会議でしたが、かなりボリュームがありめいっぱいの審議でした。今後、市議会の環境建設委員会でも議論されますので、より良い実効性の高いものとなるよう機会を捉え深めて行きたいと思います。

 

 

 

新年度予算内示(平成28年度)

本日は、午後から佐藤市長になって初めての予算内示がありました。積極的予算措置であります。市長の独自性が諸所にちりばめられております。3月議会におきまして十分に議論を重ねていきたいと思います!

 

平成28年度 当初予算

一般会計 9303,900万円(前年比465,300万円増)

 

議会費 67,1221千円(5.3%減)

総務費 838,6919千円(6.9%増)

民生費 3314,8254千円(4.3%増)

衛生費 5797,845千円(0.4%減)

労働費 41,477万円(3.5%増)

農林水産業費 195,0002千円(3.5%増)

商工費 752,9632千円(28.0%増)

土木費 1206,3411千円(2.4%減)

消防費 29127千円(10.6%増)

教育費 1167,7436千円(13.1%増)

災害復旧費 1,0219千円(22.3%増)

公債費 843,9164千円(3.0%減)

予備費 5,000万円

 

財政力指数等 平成28年度当初

市債発行額 934,030万円

公債費 843,2904千円

市債残高(見込) 9785,5477千円

公債依存度 10.0

実質交際費比率 9.3

自主財源比率 53.3

財政力指数(単年度) 0.75

積立金現在高(財政調整基金) 14117千円

経常収支比率 86.8

 

今任期最後の議会報委員会が終わりました。

 

市議会報リニューアルに向けて、これまで様々議論し合ってきました。

今日の作業は校正でしたが、ゲラを見てきました。(*‘∀‘)

次号(5/1)から全面カラーになってより見やすくなります。

ぼかしは、デビューまでお披露目は大事にとっておくという武田委員長の提案により、公開までしばらくお待ちください。といっても写真も差し替えなるんですが・・・。

委員の皆さんと事務局の皆さん、2年間お疲れ様でした。

平成26年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成26年9月定例会 一般質問

最優先は暮らしの安心!!

積極的に山形の未来を描こう

質問 救急要請をした際、通報内容から口頭指導の必要性を判断する基準は何か。

答弁 国の実施基準により、心停止など生命の危険が推測される場合、救急隊が到着するまでの間、通信員が電話をつないだまま心臓マッサージの指示をするなど、マニュアルに基づき口頭指導している。

質問 救急車の到着まで口頭指導することを原則として、マニュアルや業務フロー図などを定めて適正に運用すべきだと考えるがどうか。

答弁 通報内容を踏まえた対応を指示した上で、容態が変化した場合には再度通報するよう伝えて会話を終了し、119番回線を確保している。今後も、救命率向上のため適切な口頭指導をしていく。

質問 市の関連施設にあるAEDは、必要な時に効率的に活用することができ、夜間や休日などの使用も考慮した適正な場所に配置されているのか。

答弁 平成18年度から配備を進めているが、AEDの利用に対する市民の認識度の高まりや施設の状況の変化から、25 年9月に厚生労働省より公表されたガイドラインを踏まえ、基本方針を見直すための調査を進めている。夜間や休日の使用は、管理の方法を考えながら検討していく。

質問 緊急時にAEDを確実に活用できるようにするため、各施設の設置場所に合わせた具体的な運用手順マニュアルを整備して、施設職員へ日頃から訓練を実施すべきではないか。

答弁 16年度より新規採用時、19年度には全庁的な職員研修を行っている。今後も、施設職員が適切に取り扱えるよう進めていく。

質問 コミュニティセンターなどの周辺住民にAEDの設置を周知するとともに、緊急時に市民が使用できるようにしてはどうか。

答弁 消防本部での応急手当講習会や防災センターで市民への講習を実施している。設置場所は市のホームページで公表しているが、建物の中の具体的な場所の周知は、今後

進めていく。

質問 本市を代表する観光地である蔵王温泉一帯のグランドデザインをどのように考えていくのか。

答弁 近年のウィンタースポーツ人口の減少により観光客が激減しているため、今後の観光誘客に向けた取り組みを高等教育機関と連携しながら、地元と一緒になって検討

していく。

質問 蔵王ジャンプ台のサマーヒル化改修完了後には、選手や関係団体などへ積極的に誘致活動をすべきだと考えるがどうか。

答弁 夏季における国内トップ選手の合宿誘致やサマージャンプ大会の開催など、新たな誘客が期待できる。2018年には韓国で冬季オリンピックが開催されるため、各国代表チームの合宿地としての誘致を目指す。

 

平成25年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成25年9月定例会 一般質問

住民との協働で楽しく!

求められるまちづくりを!

質問 市職員の不祥事が続いていることを考慮し、より厳しい基準で厳正に処分すべきではないか。

答弁 量定の決定は「交通事故等における懲戒処分基準」などに基づいて行っており、適正に処分している。今後、必要に応じて基準の見直しも行っていく。

質問 現在の市職員の給与水準について、どのように考えているのか。

答弁 市職員の給与は県人事委員会勧告を参考に定めている。国からの給与削減の要請については、総体的に実施しないと判断した。独自削減については、今後も状況に応じて判断していく。

質問 119番通報に関する訴訟について、和解を望む市民の声は多いと感じるが、現時点で和解は考えていないのか。

答弁 現在係争中であり、弁論準備手続きの段階で実質審議に入っていないことから、今後の裁判の状況を見ながら対応していく。

質問 救急業務に携わる職員については、十分な人数が配置されているのか。

答弁 救急要請で出動するすべての救急隊には救急救命士が搭乗すると共に、それ以外の救急隊員も救急有資格者が搭乗している。救急救命士を含む救急隊員の養成に取り組み、救急体制の充実を図っていく。

質問 スポーツ施設や文化施設は、市北部に集中しており南部には少ない。都市計画マスタープランの見直しにおいては、地域間のバランスなどを十分に配慮した土地利用を検討すべきだと考えるがどうか。

答弁 市全体におけるバランスのとれた土地利用を考慮し、南北の連続性に配慮したまちづくりを検討していく。

質問 スマートハウスに特化したモデル地区を設け、積極的に支援してはどうか。

答弁 特定地域での支援によらず、市全域を対象とした省エネルギー設備などの普及促進に努めていく。

質問 小型家電リサイクル法の施行を受け、当市においても早期に分別収集を行い、資源を有効に活用すべきではないか。

答弁 平成26年度早期の回収開始に向けて、現在準備を進めているところである。

質問 外出や移動が困難な方が利用する福祉有償運送について、現在の市内登録事業者数と利用会員数はどのくらいか。

答弁 25年9月現在、市内の福祉有償運送の登録事業者は12団体であり、利用会員は568人、うち市民は53 2人となっている。

質問 市内に小・中一貫校をつくる考えはあるのか。

答弁 文部科学省において、小・中一貫教育推進のための効果的な学校施設の在り方について検討を行っており、この内容を踏まえて検討していく。

平成24年6月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

 

平成24年6月定例会 一般質問

持続可能なまちづくりによる安心社会の実現を図れ

質問 少子化対策として、特定不妊治療費および不育症治療費の全額助成を行うべきと思うがどうか。

答弁 特定不妊治療費は保険が適用されないため、本市では平成19年度より県の助成限度額を超えた費用について5万円を上限に助成を実施しており、市長会を通してさらなる制度の充実を県・国に働き掛けている。不育症治療は、多くが健康保険適用となっており助成の予定はないが、産婦と乳児の1カ月検診無料化とともに他市の状況をみながら調査研究していく。

質問 市遺児教育手当は今後とも継続してほしいが、条例の名称である遺児という言葉はなじまないため、児童や保護者の立場を考慮した名称にしてはどうか。

答弁 制度にふさわしいものとするよう議会に提案していきたい。

質問 日頃の防災意識向上と緊急時に備え、災害時のさまざまな情報が記載された「携帯防災ハンドブック」を作成し配布してはどうか。

答弁 市政情報誌「くらしのガイド」に防災に関する情報を掲載しているが、携帯すると便利な情報を25年度発行予定の新たな情報誌に掲載して、携帯することができるよう検討していく。

質問 老朽危険空き家対策事業は、自己管理の指導までの対応であり、自己管理ができない所有者に対しては、もっと強制力を高めた対応ができるよう見直すべきではないか。

答弁 現在、県が関係部局と市町村で組織する「空き家対策検討会」で、県および市町村の空き家対策に係る対応指針を検討しているところであり、この結果を踏まえ、本市の空き家の適正管理の在り方を検討していく。

質問 福島原発事故による放射性物質残存の危険性から中止している、春の一斉清掃の再開をどのように考えているのか。また、水上がりが懸念される市道の側溝については全て行政自らが土砂上げを行うべきと思うがどうか。

答弁 一斉清掃において側溝土砂を集積することで線量が高くなることが予想され、24年度も市民による一斉清掃での土砂上げは行わないことにした。市民の安全確保の観点から、今後も情報収集に努め、県との協議を行い再開について判断していく。また、水上がりが懸念される市道側溝の一部で、緊急対応として土砂上げを実施している。

質問 見崎浄水場の浄水汚泥について、安全性の理解を深めるためにきめ細やかな対応を行うべきではないか。

答弁 浄水汚泥の放射性セシウム濃度は、24年6月14日では99bq/㎏となっている。23年度の処分については、100bq/㎏以下の115トンは道路路盤材に有効利用し、残り1401トンは管理型最終処分場に埋立て処分している。今後とも、国の基準に基づき適切に対応していく。

平成23年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

平成23年9月定例会 一般質問

サスティナブル(持続可能)な社会の実現を図れ

質問 災害時には地域単位での対応が重要であり、地域単位での防災マニュアルを行政として先導していくべきと考えるがどうか。

答弁 東日本大震災の経験から、地域単位での対応の重要性を改めて感じている。地域単位での防災マニュアルについては、より実効性のある計画となるよう、地域の方々との意見交換や防災訓練などへの助言を通じて、市としても積極的に活動を支援したい。

質問 東北芸術工科大学の統合についての考えはどうか。

答弁 法人統合については、これから超少子化を迎え、激しい大学間の競争を勝ち抜くには、経営基盤の強化が必要と聞いており、学生の教育環境の改善につながるものならば基本的には了と考えている。

質問 市内企業と芸工大生による新たな商品開発、特に本市の基幹産業である農業を生かした第6次産業を見いだしてはどうか。

答弁 これまで山形大学工学部と実施してきた産学連携交流会を東北芸術工科大学とも行い、より良いものに拡大していきたい。また、6次産業化を促進していくことが、企業や大学との連携、新しいビジネスチャンスの開拓にも役立つと考えている。

質問 さまざまな世界で活躍している人やカリスマ性のある地域の人を塾長・講師にして、次代を担う若者を対象とした若者リーダー養成塾を開塾してはどうか。

答弁 現在のところ若者リーダー養成塾は考えていないが、地域を支える人材育成など、地域活動の活性化を図る事業を展開していく。

質問 市長の公約として、在宅介護の支援を掲げているが、具体的にどのような施策を考えているのか。

答弁 現在、平成24年度から26年度までを計画期間とする「市高齢者保健福祉計画」を策定中であり、介護保険法改正により新たな在宅介護サービスとして創出された24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや、従来の在宅介護サービスおよび市の独自サービスの強化も織り込み、在宅介護サービスのさらなる充実に努めていく。

質問 本市においては、環境に負荷を掛けないエネルギーについて、どのように促進しようとしているのか。

答弁 再生可能エネルギーについては、国・県のエネルギー戦略の動向を見据えながら、本市のさらなる再生可能エネルギーなどの活用について検討していく。

質問 大分県竹田市では、予防医学と医療費削減の観点から、温泉療養保健システムの導入を行っているが、導入を検討してはどうか。

答弁 本市では、蔵王温泉をはじめ多くの温泉地を抱えており、各温泉の効能を医学的な見地から研究するとともに、同システムの可能性について関係団体などと調査・検討していきたい。

平成19年12月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

平成19年12月定例会 一般質問

「思いやりといたわり」のある

やさしい市政を!

質問 先の9月定例会で質問したハローワークの窓口業務時間延長や、雇用の拡充策などについて、早急に改善する旨の答弁だったが、現段階での状況や今後の対策について伺いたい。

答弁 ハローワークを管轄する山形労働局に窓口業務延長の要望を行い、検討状況を伺ったが、職員配置の問題や勤務条件の変更を伴うことから、結論までにもう少し時間がほしいとのことだった。また、雇用拡充対応策は、新産業団地の開発や新しい工業振興計画の策定を通し、引き続き企業誘致を推進するとともに、地場産業の育成に努め、雇用機会の創出を図りたい。

質問 京都市職員が休暇を不正取得したり、全国の小・中学校で給食費を払わない教職員がいたとのマスコミ報道があったが、本市で同様の事案はなかったか。

答弁 これまでに本市職員が不正に特別休暇などを取得したり、教職員などが給食費を不払いしていた事案はない。

質問 学校における「いじめ」対策について、インターネット掲示板などへの書き込みによる「ネットいじめ」なども含め、どう取り組んでいるか。

答弁 特に児童・生徒の規範意識、他人を重んじることなど、学校教育の中で育てることに力点を置いている。なお、「ネットいじめ」の報告は受けていない。なかなかつかみづらいのが現状だが、危機感を持ち、PTAとの連携や県警本部などの協力も受けながら指導していきたい。

質問 企業倒産への対策や倒産により新たに生じる雇用確保の問題についてはどう考えるか。

答弁 倒産防止に向け、不況業種、原油高による対応を迫られている企業への融資あっせんなどの対策を強化している。就業対策についても、必要に応じ、雇用対策本部会議や連絡会議などを開催するなど、臨機応変な措置を取っていきたい。

質問 本市の伝統的工芸産業が絶えないよう、早急な対策と取り組みを図ってほしいがどうか。

答弁 守っていくべき業種がたくさんある。技術功労者ほう賞制度や事業所に対する後継者育成の支援策などを講じているが、絶やすことのないよう、今後とも大事にしていきたい。

質問 市長はじめ市幹部職員が率先して最前線に赴き、積極的な企業誘致を展開してほしいが

どうか。

答弁 トップセールスについては、これまでも幹部職員を含め、企業との情報交換、誘致に尽力しており、今後とも意欲的に行いたい。

質問 山形の農業を守るためにも、食料自給率向上を図る政策が必要と考えるがどうか。

答弁 自給率向上は大事なことであり、それを高めるには、地産地消や米を中心としたバランスのとれた日本型食生活の推進が一番有効だと考える。

質問 国に対し、強力かつ粘り強く「北方領土返還運動」を働き掛けるべきと思うがどうか。

答弁 国の内閣府北方対策本部および、本市が加盟している山形県北方領土返還促進協議会と緊密な連携を取りながら、今後とも粘り強い返還要求運動として取り組んでいきたい。

平成19年9月定例会

内容を簡単にまとめてみました。

平成19年9月定例会 一般質問

公平・中立・平等により

市民活動との共創を図れ

質問 国民年金保険料の着服事件が起きたが、本市はどうか。

答弁 東北管区行政評価局から担当職員と元職員の聞き取り調査を受けた。また、市の内部調査として退職者と在職者のヒアリングや人事記録、懲戒処分記録などの調査を行ったが、着服問題はないと確認した。

質問 各地で少年犯罪やいじめが起きている。再度教育の原点に立ち返り、道徳・しつけ教育を必要と考えるがどうか。

答弁 知性と品性にあふれる生徒の育成を目指しながら、今後も、人間尊重の精神と生命に対する教育を推進していく。

質問 市民を環境破壊や災害などから守るために、「森化計画」を推進したいがどうか。

答弁 緑の基本計画に基づいて進めているが、今後、公園整備は長期的な展望に立ち、多様な用途に沿った整備を進めたい。

質問 スポーツ振興の促進を図るため、いかなる取り組みと施策を講じていくのか。

答弁 二十年四月から新組織になる体育協会では、競技力の向上と競技団体の育成強化や生涯スポーツ、地域スポーツの振興に努めていきたい。

質問 街の活性化を図るため、若者に対し強力な雇用対策が必要と考えるがどうか。

答弁 就職支援については、ヤングワークサポートプラザでの相談、また、ハローワーク山形でも若者就職面接会を開催することになっている。第七次総合計画の中で、新たな産業団地開発をうたっており、企業誘致や雇用機会の創出に努めたい。

質問 市民活動支援センターの職員が、業務を一部受託しているNPO法人アミルの会員であるが、業務の受・委託者が兼務している状態についての認識はどうか。

答弁 以前は会員だったが、昨年八月に退会している。我々は、常に誠実に市政執行を行ってる。市民から疑念を持たれるようなことがあってはならない。

質問 指定管理者制度の指定期間を十年とする理由は何か。

答弁 施設運営については、中長期的な視野に立っての経営方針で行うのが最も効果的である。また、市民サービスの質的向上・安定性も確保される。それらが、雇用の安定性や地域経済の発展にもつながっていく。

質問 これまでの業務委託は随意契約であったが、今はそういう時代ではない。市の施設などは、公募すべきでないのか。

答弁 指定管理者の選定は公募を原則として考えており、コンペプレゼンテーションの趣旨を取り入れ、総合的に評価しながら選定を行いたい。ただ、施設の特性や専門性、地域と密着した運営が必要な施設については、非公募も考えている。

質問 政治と金の問題について、どう考えるか。

答弁 いかに透明性を確保するかが、政治家に課せられた使命であり、今後とも透明性を確保していきたい。

質問 観光地「面白山」の防犯安全対策についてはどうか。

答弁 地元やJR、消防、市で、災害などが発生した場合の打ち合わせを行っているが、今後とも要望や連絡を密にしたい。

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